甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
介護保険導入から２２年、保険料は２倍に、要支援の介護保険外しや特養入所は要介護３以上、自己負担増など、これまで様々な改悪が行われてきましたが、今回の改正は史上最悪の改正だと言われています。コロナ禍、物価高、年金削減、医療費負担増などで大きな打撃を受けている高齢者に、さらに追い打ちをかけるものであり、このままでは要介護高齢者は安心して家にいることも施設でケアを受けることもどちらもできなくなります。
介護保険導入から２２年、保険料は２倍に、要支援の介護保険外しや特養入所は要介護３以上、自己負担増など、これまで様々な改悪が行われてきましたが、今回の改正は史上最悪の改正だと言われています。コロナ禍、物価高、年金削減、医療費負担増などで大きな打撃を受けている高齢者に、さらに追い打ちをかけるものであり、このままでは要介護高齢者は安心して家にいることも施設でケアを受けることもどちらもできなくなります。
私の近所では、特養に入所されておられましたけれども、２割負担の負担が大きいということで退所された方もおられますが、そういう例を把握しておられたら教えてください。 それと、３番目です。 補足給付の見直しが変更した影響によるものというお答えでした。
次に、議案第４号についての討論では、入所待機をされている方で特養に入所をするべきという希望や本人の状況を踏まえた判断状況に応えられるような施設、サービスをきちっとしていく必要があること、利用料のことを考えたときに介護サービスを手控えることがないようになど、公的介護が介護ニーズにきちんと応えられているのかどうかという視点からいうと不十分であると思われることから、この介護ニーズに応えられるような介護保険事業
老老介護、ひとり暮らし高齢者が多い中、低額で最後まで暮らせる施設は特養以外にはありません。第８期の介護保険事業計画を見直し、高齢者の安心のため市の責任で施設整備を行うべきではないでしょうか。特養待機者をなくするための具体策について、お伺いをいたします。
二つ目は、特養の待機者の解消も切実な課題です。 今年８月の時点で調査されました、名寄せをしても４９３人の方が待機、待っておられます。入所している人が亡くならなければ別の人が入れない、こういった事態は一日も早く解消しなければなりません。市として今後の改善策はどうか、また、現時点で待機になっている人たちがどこで待機をされているのか、自宅なのか、病院なのか、老健施設なのか、お尋ねしたいと思います。
特養の待機者も４９３名と解消されていないことから反対と討論され、これに対し、介護保険事業計画や高齢者福祉計画の取組により、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その人が自立した日常生活を営むことができる結果も出ていると考えられることから賛成と討論されました。 議案第６６号、議案第６８号、議案第６９号の決算認定に係る議案は、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
特養待機者は名寄せをしても約５００人の人が入りたくても入れない現状です。また、特養に入所できても、利用料などの負担が重く退所せざるを得ない現状があります。在宅介護サービスの利用料も高くて、手控えなくてはならない現状があります。
二つ目は、施設介護の要である特養の入所状況ですけれども、いわゆる待機者についての状況、最新の調査で解消されているのかどうか、お尋ねします。 三つ目は、居宅介護サービスの利用状況についてです。 その一つの指標となります限度額に占める利用料の割合についてどうなのか、必要な介護サービスが提供されているのかどうか、お尋ねします。
したがって、例えば、年金額が月１１万円の高齢者が居住費日額１，９７０円、食費１，３６０円の特養に入所した場合に食費が１か月で２万２，０１０円、１割の利用料を除く食費、居住費だけで１か月８万２，０００円にもなります。これでは低所得者はますます利用することができないという悲鳴の声が聞こえてきます。 介護保険制度が始まって２０年になります。
特養などの入所施設では、人員配置ができず、受入れベッドに空きができることもあります。高齢者に安心・安全な介護、必要なサービスを提供するためには、介護労働者が希望を持って働き続けられる職場の環境整備、処遇改善が必要です。しかし、事業所だけに改善を求めるのではなく、コロナ禍の今こそ、高齢者の命と生活を守るため、市の積極的な支援が求められます。 以下２点についてお伺いをいたします。
また、グループホームは、現在９カ所１８ユニットで定員１６２人あり、特定施設入居者生活介護としての特養は４０床の増床計画であること、さらに、令和３年８月からは特定入居者介護サービス費の利用者負担が増える改正になっているとの答弁でありました。 反対討論で新しく出たのは、第８期の介護保険料が基金の取崩しで据置きになったことは評価するが、高齢者には大きな負担であると指摘されました。
要支援者サービスの保険給付外し、特養入所の要介護３以上への限定、利用料２割負担、３割負担の導入、施設の食費・居住費の負担増など、持続可能な介護保険と言いながら、介護保険は一層サービスが利用できない保険になっています。国・県の負担割合を増やすことを求め、介護難民の解消、利用料保険料の減免制度の創設が必要と考えます。 県内の自治体に第８期の介護保険料改定について聞き取りを行いました。
社会福祉法人なり特養が潰れるというのはめったにありません。
これまでも施設等での居住費・食費の自己負担化、補足給付への資産要件・配偶者要件の導入、利用料の２割負担・３割負担の導入、特養入所対象を原則要介護３以上に限定など、給付削減・負担増を先行させる制度の見直しが重ねられてきました。この上、さらに自己負担の引上げを行えば、多くの入所者・利用者の生活に影響を与え、施設から退所することや入所の申込みもできない事態が生じることになります。
第８期計画においても、当然、その後の高齢化の進展に伴って、介護者が発生することは見込まれるわけでございますけれども、ただ、現在の広域の特養であれば、まだまだその市内入所者の率が少し低いというところもありますので、そういったところの引上げというところも進めていきたいというふうに思っております。
特別養護老人ホームは、常に介護が必要で、自宅では介護ができない人が入所する施設で、特養に入れない、介護度の低い人がグループホームを希望されることは、ほぼないというふうに考えております。
現状で名寄せによる市内特養施設の待機者は何人か。それら待機者の人はどういう状態で待機されているのか。例えば自宅で、病院で、その実態を把握されているのでしょうか。また、第８期事業計画の中でどのように解消しようとしているのか。 ４、介護現場における人材不足は依然深刻です。新年度から介護報酬が引き上げられますが、たったの０.７％です。これでは介護事業所の問題解決にはなりません。
介護施設でクラスターが発生した場合、特に特養のような入所施設であると一気に感染者が広がります。施設の職員が独力で乗り切ることは不可能であることから、他の施設との連携が重要になってきます。県が主導して職員派遣事業が始まったようですが、本市ではどういった状況でしょうか。 2020年の介護事業者の倒産件数は過去最高を更新したとのことです。
第７期計画においては、グループホーム３６床、地域密着型特養２９床、広域型特養５２床と、居住系・入所系サービスの整備を多く行い、その中にはこれから開所されるところもあることから、第８期計画においては、第７期計画で未整備となった訪問、通所、泊まりを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護を２か所と地域密着型の特定施設１か所の整備を進め、在宅で介護される方の支援となる施設と入居型施設の両方の整備を行うとともに
そのほか市内には、介護老人福祉施設、いわゆる特養や介護老人保健施設、いわゆる老健等の各種施設がございますが、把握をしている対象施設に対して近く説明会を開催し、今後具体的な調整協議を進めていく予定としております。